トキメキ202405

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https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/足立区　仕事産業https://www.sjc.ne.jp/adsc/足立区　シルバー朝夕笑顔で子どもたちを迎えます☎5856-6866広告の内容については各広告主へお問い合わせください。広告掲載のお問い合わせは「公社二ュース トキメキ」編集室まで　☎5244-7316　5244-73282024年（令和6年）5月号第554号就業規則作成助成金　就業規則の作成委託費用を助成します。助成対象経費　就業規則の作成や変更に要した社会保険労務士などへの作成委託費　助成金額・回数　対象経費の2分の1（上限5万円　新規作成、変更を問わず1事業所につき1回限り）対象・資格　次のすべてに該当すること。①区内に本社もしくは主たる事業所があること（足立労働基準監督署に就業規則を届け出ていることが必要）　②過去に同一の助成金を受けていないこと　③同一内容で他の機関の公的助成または認定を受けていないこと　申請期間　該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内いずれも予算額に達し次第終了。申請書は区ホームページからダウンロード可。申請方法　必要書類を下記申込先へ郵送または窓口に提出。詳しくは区ホームページを確認。申し込み・問い合わせ　企業経営支援課　就労・雇用支援係☎3880-5469　「学童擁護」はシルバー人材センターの会員が児童の通学を案内し、あいさつや声掛けを通じて、交通安全マナーや交通ルールといった道徳的な指導を行う仕事です。　経験豊富な高齢者が孫世代の児童と関わり、子ども世代の忙しい保護者にかわりサポートするシルバー人材センターを代表する仕事の一つです。　働いている会員からは、子どもたちの成長を身近に感じられ、元気をもらうことができると、やりがいを実感できるようです。　現在、この「学童擁護」の仕事を希望する方を広く募集しています。センターに入会して身近な地域で新たな一歩を踏み出してみませんか。　近年、地震・台風・大雨・土砂災害などの自然災害が頻発しています。東京電機大学教員の方を講師に迎え、区内企業の方向けに地震と水害による被害の軽減、回避、復旧などのための技術について勉強会を開催します。　自然災害による被害について理解を深め、防災に向けての見識を広げることで、新たな製品や事業に展開するきっかけにしてください。日時　6月27日（木）、7月4日（木）※いずれも午後3時〜5時30分対象　地震・水害などの防災に関心のある事業者（製造・建築・土木など）、防災に関連する企業の方など　場所　東京電機大学　東京千住キャンパス5号館2階5203教室（千住旭町5番）講演内容1日目『地震による被害を減らすための機械系技術』　自然災害による構造物の損傷など、未来の構造物の安全技術を研究しています。今回は地震による被害の軽減・回避・復旧のための技術についてお話しします。講師：耐震安全研究センター　理工学部機械工学系　古屋 治 教授2日目『水害の回避と軽減のための技術』　近年、災害がもたらす社会への影響は複雑なものとなっており、大学研究の貢献が期待されています。今回は水害による被害の軽減・回避・復旧のための技術についてお話しします。講師：レジリエントスマートシティ研究所長　小林 亘 教授定員　40人（先着順）申込期間　5月1日（水）〜6月20日（木）　参加費　無料申込方法　区ホームページより申請フォームにて申し込み。または下記連絡先まで電話（土日祝日除く午前８時30分〜午後5時15分）。問い合わせ　企業経営支援課　イノベーション推進担当　☎3880-5496申し込みに必要なもの①身分証明証（住所が確認できるもの）②印鑑（認印可、スタンプ印不可）③年会費（年度1,000円）常設入会相談（※予約不要）及び問い合わせ　足立区シルバー人材センター（西保木間1-8-2）竹ノ塚駅下車徒歩15分平日・午前9時〜午後5時　☎5856-6866　adsc@vega.ocn.ne.jp　 入会資格 区内在住の健康で働く意欲のある60歳以上の方予約制個別入会相談①千住支所（千住中居町10-10）5月16日（木）、6月13日（木）申し込み・問い合わせ　千住支所☎5244-7072②エル・ソフィア（梅田7-33-1）5月14日（火）、6月11日（火）申し込み・問い合わせ　西部支所☎5845-5377時間（原則各時間1〜3名）⑴午前10時 ⑵11時 ⑶午後1時 ⑷同2時 ⑸同3時笑顔とともに「公社ニュース　トキメキ」を配布します4技術勉強会 参加者募集災害から安心安全を確保する企業必見の防災テクノロジーを学ぶ従業員の資格取得研修参加費や企業の就業規則作成委託費を助成します！中小企業人材育成・資格取得研修費補助金（旧：産業技術・経営研修会助成事業補助金）名称変更　従業員などの研修参加費を補助します。　※4月より、資格取得につながる研修・講習費用も補助対象であることを分かりやすくするため、本補助金の名称を変更しています。補助対象経費　従業員などの職務に密接に関連する技術・技能の習得、資格の取得につながる研修・講習の参加費助成金額・回数　対象経費の2分の1（各回上限5万円　各年度5回まで）対象・資格　区内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主　申請期間　令和7年3月中に全行程が終了する研修の初日の1週間前まで学童擁護会員大募集地域の子どもたちを応援します