2第554号齋藤店長2024年(令和6年)5月号https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/足立区 仕事産業広告の内容については各広告主へお問い合わせください。広告掲載のお問い合わせは「公社二ュース トキメキ」編集室まで ☎5244-7316 5244-7328 足立区には、事業者の方向けに様々な補助金や助成金の制度があります。今回は、特にご相談の多い補助金を紹介します。※各事業の対象要件などの詳細は、個別にお問い合わせください。□新機器の導入や店舗改修に 〈小規模事業者等経営改善補助金〉 設備導入や店舗改修などを補助します。キャッシュレス機能の新貨幣対応券売機、エコタイヤ、設備維持費(保守点検料)など経営改善につながるものが対象となります。補助金額 最大200万円(機械設備・店舗改修の場合)補助率 3分の2対象者 中小企業者で区内で継続して1年以上、同一の事業を営む個人または法人。商業またはサービス業は10人以下、製造業・建設業・運輸業・その他は30人以下 ※令和5年度補助の交付を受けた事業者は対象外申請期間 6月3日(月)〜令和7年2月14日(金)※申請前に事前相談(予約制)必須問い合わせ 産業振興課 ものづくり振興係☎3880-5869□求人サイト掲載や人材紹介活用などの人手不足対策に 〈区内中小企業人材採用支援助成金〉対象者 中小企業基本法に規定する中小企業及び個人事業主で、区内に主たる事業所がある下記の条件に該当する企業(1)同一内容で他の公的助成を受けていないこと (2)令和6年度中に採用活動及び費用の支払が完了すること (3)採用経費が20万円以上の場合は、区主催のオンライン動画による人材採用セミナーを受講すること対象経費 (1)求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用 (2)人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費(成功報酬)助成額 助成対象経費の2分の1 上限40万円(千円未満切捨て)※年度1回まで申請期限 令和7年1月31日(金)まで※対象経費により申請期限が異なります。詳しくは区ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。申請方法 郵送または窓口受付申し込み・問い合わせ 企業経営支援課 就労・雇用支援係☎3880-5469□IT活用で業務を効率化 〈IT・IoT導入補助金〉補助金額 ①IT活用(最大75万円) ITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入費用など②IoT活用(最大150万円) IoTシステム設計などソフト面の独自開発費用など ※①と②の併用は不可補助率 3分の2 対象者 4月1日現在、区内で継続して1年以上、事業を営む個人または中小企業申請期間 7月1日(月)〜令和7年2月14日(金)申し込み・問い合わせ 企業経営支援課 イノベーション推進担当 ☎3880-5496事業所への訪問も可能です。下記までご連絡ください。≪相談事例≫□SNSを利用した、集客方法についてアドバイスが欲しい□ホームページを作成した後の活用方法について知りたい相談予約 随時受付時間 土日祝日を除く午前9時〜午後4時費用 無料予約・問い合わせ 企業経営支援課 イノベーション推進担当 ☎3880-5496 3月25日(月)〜26日(火)、「横浜らーめん武蔵家綾瀬店」(加平1丁目)で、近隣の東加平小学校を今年卒業した子どもたちに、お店からラーメン1杯サービスがプレゼントされました。 今年で3回目となったこの取り組みは、同店の齋藤晋店長が「地域に貢献したい」と地域の方に相談して実現しました。最寄りの東加平小学校校長や当時のPTA会長が齋藤店長の好意を快く受け入れてくれました。 今年同校を卒業した80人のうち60人が来店。子どもたちは卒業証書を撮影した画像を店員に見せ、通常850円(税込)の「特製ラーメン」を提供してもらいました。齋藤店長は「この取り組みを通して、子どもたちが自分たちの住む地域に興味を持ってもらえると良いと思います」と語り、満面の笑みでラーメンを食べる子どもたちを見守っていました。☆ウェブ活用アドバイザーは事業者の皆さんのご相談を承ります。提供されたラーメンに喜ぶ卒業生たち足立区内の事業者が知っておきたい補助金令和6年度版◆ 地元小学校の卒業生を ラーメン1杯サービスで祝福ホームページ作成・更新補助金のご案内 区内中小企業者のホームページ活用を通じた販路拡大や情報発信を促進するため、ホームページを新規に作成する場合または全面的に更新する場合の費用を一部補助します。補助対象者 中小企業者で、区内で事業を営む個人または法人※対象・資格の詳細は必ず「区ホームページ」をご覧ください。補助対象経費 ①ホームページの新規作成に係る委託料 ②ホームページの全面的な更新(リニューアル)に係る委託料※単なるページや機能の追加などは対象外補助金額 補助対象経費の2分の1を補助(上限10万円)※予算額に達し次第終了申請条件 ウェブ活用アドバイザーによる事前相談(要予約)が必須となります。ホームページ開設後も、ウェブ活用アドバイザーが情報発信に関する継続的な支援を行います。申請期限 令和7年1月31日(金)まで問い合わせ 企業経営支援課 イノベーション推進担当☎3880-5496
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