2023年（令和5年）9月号第546号足立区 仕事産業https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/ふるさと足立で 買おう 食べよう 頼もう 令和5年は、第1四半期から第2四半期にかけて小売業は25ポイント増の−6、サービス業は19ポイント増の0と悪化幅が縮小し、製造業は厳しさがやや和らぎました。建設業は11ポイント増の9と好転しました。運輸業は前期同様の悪化幅で推移しました。 来期は、建設業は8ポイント増の17と好調感が強まり、製造業は8ポイント増の−7と悪化幅が縮小し、サービス業は変化なく横ばいの0となり、小売業は今期同様の悪化幅で推移し、運輸業は低調感がやや強まる見込みです。現場から…コロナ5類移行を受け経済活動が活発化し、建設、サービス業はD.Iがプラスに転じ、小売業で25.2ポイントと大きく上昇するなど全業種で景況感は改善しています。原材料価格上昇分の価格転嫁はある程度進展がみられるものの、相次ぐ光熱費の上昇分が賄えていない状況です。賃上げの原資に乏しく収益を圧迫しています。製造業、建設業、運輸業をはじめ全業種で人手不足は深刻で、受注機会を逃しているとの声も聞かれます。調査対象 製造業・小売業・建設業・サービス業・運輸業調査方法 面接聴取（製造業・小売業・建設業・サービス業）、郵送アンケート（運輸業） 調査機関 （一社）東京都信用金庫協会分析・作成 （株）東京商工リサーチ デジタル技術を活用した顧客の獲得方法などを学びます。例）webページの問い合わせフォーム活用方法、溜まっている名刺情報に対して効率的にアプローチする方法など日時 10月27日（金） 午後6時〜8時場所 あだち産業センター3階 交流室（千住1-5-7） 講師 みらいマーケティング株式会社 代表取締役 深沢光慈氏 足立成和信用金庫 常勤理事 山口和男氏参加費 無料対象者 BtoBビジネスを行っておりwebページをお持ちの方定員 30人（先着順）申込期間 9月1日（金）から10月20日（金）申込方法 下記二次元コードから申請フォームに入力、または電話申し込み・問い合わせ 企業経営支援課 イノベーション推進担当☎3880-5496内容 アドバイザーが、製品のブラッシュアップやウェブ上での効果的なPR方法などをアドバイスします。また、自社製品の販路拡大を目的としてECモールに出店する場合、出店にかかる費用の一部を助成します。過去に当事業を利用し、ECモールのアクセス数や売上が大幅に増加した成果報告もあります。対象・資格 次のすべてに該当すること。▷中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業で、区内に本社・本店を有する活動実態のある区内事業者▷ウェブ会議に参加可能な環境が整っていること。※ECモール出店の補助金申請を中小企業従業員生活資金融資制度 中小企業従業員の安定した生活に役立てるため、東京都が行う融資制度です。①個人融資（さわやか）…一時的に資金が必要な方②子育て・介護支援融資（すくすく・ささえ）…出産準備やお子様の進学、急な介護の経費が必要な方③新型コロナウイルス感染症緊急対策融資…新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う収入減などに充てたい方④家内労働者生活資金融資…都内で専業的家内労働に従事し、応急的な生活資金や医療費、教育費、作業場の改善費が必要な方対象 ①〜③都内在住・在勤の中小企業従業員の方 ④都内在住または都内で家内労働に従事されている方 それぞれ融資額など要件が異なるので、事前にご確認ください。問い合わせ ①〜③東京都産業労働局雇用就業部 労働環境課勤労者支援担当 ☎5320-4653④家内労働担当 ☎5320-4654労災保険特別加入制度 事業主、自営業者、家族従事者など、労働者ではなくても、業務の実態や災害の発生状況から、労働者に準じて保護すべき方に対し、特別に任意加入が認められた労災保険の加入制度です。対象 ①中小企業事業主など ②一人親方その他の自営業者 ③特定作業従事者 ④海外派遣者 特別加入者の範囲など、それぞれ該当要件が異なりますので事前に問い合わせください。問い合わせ ①委託先の労働保険事務組合 ②・③最寄りの労働基準監督署 ④委託先の労働保険事務組合や最寄りの労働基準監督署足立区中小企業の景況〜景気を読む〜7IT活用セミナー受講者募集「デジタルマーケティングの最前線」ECモールに出店するための費用を補助します行う前に、アドバイザーによる支援を受ける必要があります。募集期間終了後、審査の上6者の支援企業を決定します。助成率・上限金額 対象経費の3分の2以内、上限金額は60万円 対象経費 初期経費（登録費用、月額出店料3カ月分）、委託費（ホームページ作成・改修経費、PR画像・動画作成経費など）期限 9月20日（水）消印有効申し込み・問い合わせ 必要書類を下記問い合わせ先に郵送または持参。詳細についてはホームページをご確認いただくか、下記問い合わせ先までご連絡ください。産業振興課ものづくり振興係 ☎3880-5869中小企業の従業員向け支援、事業主・自営業者等向け支援のご案内
元のページ ../index.html#7