文化・教養

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受講料補助・資格取得補助文化・教養受講料補助利用できる方会員利用回数一会員年度内（４月〜３月）１回請求方法（1）請求期間　受講終了日から１年以内（2）請求書類ご注意●文化・教養指定店が行う入学金などの減免、授業料割引と併用できます。資格取得補助利用できる方会員補助額受験料、受講料が3,000円以上………………3,000円※受験料、受講料が3,000円未満は補助対象外です。※受講料の中のテキスト代は補助金の対象に含みません。注）資格の維持のための受験及び講習会受講も対象です。請求方法（1）請求期間　受験日または講習会終了日から1年以内　　※受験日または講習会実施日以前は請求できません。　　※講習が１年で完了せず、数年に渡るものは各年の受講料を合算し、終了年に申請してください。足立区、足立区教育委員会、足立区生涯学習振興公社、足立区社会福祉協議会、地域学習センター、足立区の指定管理施設、文化・教養などゆう指定店、足立区協働事業者（ランディック）、都立職業能力開発センターが主催する講座、全福センター割引協定通信講座を受講した場合には受講料の一部を補助します（コンサート、講演会は除く）。資格取得のために支払った受験料、資格取得のために受講する講習会の受講料（講習会を受講するだけで資格が得られるもの）の一部を補助します。補助額１講座の受講料が3,000円以上…………………3,000円利用回数一会員年度内（４月〜３月）１回※受講料が3,000円未満は補助対象外です。※受講料の中のテキスト代は補助金の対象に含みません。※NHK学園通信教育の補助制度は（P.23）参照。※資格取得のための受講の場合、資格補助との重複請求はできません。対象資格公的資格民間資格※運転免許証の更新を除く①補助金請求書（P.34）に必要事項を記入のうえ②を添付して請求してください。窓口での代理人受領の場合は、「補助金請求書」委任状欄に請求者（会員）が代理人の氏名を記入してください。代理人は請求者の会員証・領収書などをお持ちください。金融機関へ振込の場合は、振込依頼書欄に記入してください。②受講料領収書（コピー可）領収書に会員氏名、講座名、講座日（受講開始日と終了日が記入されている）、領収金額、領収年月日が記載されていること。講座名、講座日などが記載されていない場合は、明細がわかる資料を添付してください。（2）請求書類補助金請求書（P.34）に必要事項を記入のうえ①〜②を添付して請求してください。窓口での代理人受領の場合は、「補助金請求書」委任状欄に請求者（会員）が代理人の氏名を記入してください。代理人は請求者の会員証・領収書などをお持ちください。金融機関への振込を希望する場合は、振込依頼書欄に記入してください。①受験料、講習会の領収書（コピー可）領収書に会員氏名、取得資格名、受験日又は講習会期間、領収金額、領収年月日が記載されていること。受験日または講習会期間などが記載されていない場合は、明細がわかる資料を添付してください。②資格維持のため受講した場合は、更新手続の内容がわかる書類の写しを添付してください。24